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バイデン氏自爆直前４０００憶円以上の中国献金発覚と日本解体急ぐ菅政権

 

　東かがわ市が進める中国共産党の外国語学校設置の動きは、住民の反対運動を無視して強行しており、かなり確信犯的であるもようです。


　しかし、中国共産党は欧米世界をはじめ世界中を敵にまわしており、その寿命は尽きようとしています。

　米国では、バイデン元副大統領を含むオバマ前政権幹部の政治スキャンダルが爆発寸前で、特にバイデン米民主党大統領候補は中国から４０００億円以上のお金を受け取っていることが発覚しており、息子のハンター氏のハニートラップの映像も反習近平一派の江沢民派閥から米国に流れているという情報があります。

　さらに香港大学から米国へ亡命した武漢コロナの研究者であるエンレイム博士が二番目の論文をツイッターで発表、すぐにアカウントがツイッター社から閉鎖されるも、今後ネットで拡散される模様。その論文で、武漢コロナは生物兵器と断定されているそうです。


『バイデン民主党大統領候補の「スキャンダル」の行方：瀬戸内寂聴の補足解説』第266回【水間条項TV】フリー動画


　武漢コロナウイルスは携帯でき生物兵器として使用でき、現にトランプ政権の中枢部がコロナに感染し、反トランプの米民主党側には感染者が出ていないことから武漢コロナは生物兵器と断定され、中国共産党は倒される運命にあります。

　このような国際状況の下で、現在の日本の中国共産党シンパは中国共産党の敗戦とともに、国内外での立場を失うでしょう。そして東かがわ市はこの責任を問われることになります。

　また菅政権は夫婦同姓の推進を１２月に閣議決定する予定で、日本解体へのスイッチを早く押したい模様。大阪都構想もその流れにあると思われます。
　トランプ大統領の再選が決まれば、中国共産党は倒され、親中勢力も道連れになるでしょう。親中勢力による日本解体の強行をそれまで抑え込めば、日本にも明るい未来が見えてくるでしょう。